司法省、アップル提訴か　米報道　グーグル、メタに続き

　【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は２０日、米司法省が早ければ２１日にも米アップルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴すると報じた。司法省は、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）と関連ソフトウエアに競合他社がアクセスすることをアップルが妨害したと主張する見通しという。
　司法省などは、検索サービスやネット広告事業を巡ってグーグルを反トラスト法違反で既に提訴している。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などは米メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムをそれぞれ反トラスト法違反で提訴しており、アップルが提訴されれば「ＧＡＦＡ」と呼ばれた巨大ＩＴが全て独禁法訴訟の対象になる。
　アップルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会からも、支配的地位を乱用して音楽ストリーミング市場の競争を阻害したとして１８億ユーロ（約２９７０億円）の制裁金を科されている。ＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）に対応するため自社のアプリ市場以外からもアプリをアイフォーンなどにダウンロードすることを認めたが、これについてもインストール数が多いアプリから手数料を徴収することに批判が出ている。