シャープ　液晶縮小へ　不振の堺工場、停止視野

　シャープが液晶ディスプレー事業を縮小する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。不振が続いており、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の生産停止を視野に入れている。拠点を減らし、財務基盤の改善を急ぎたい考え。親会社の台湾・鴻海精密工業の意向が焦点だ。
　シャープは２０２４年３月期の連結純損益が２年連続で赤字となる見通し。赤字の主因であるＳＤＰの売却先を模索してきた。ただ、難航しており、生産停止が選択肢になる。５月にも発表する中期経営計画に盛り込む方針。決定には鴻海との調整が必要で、曲折もありそうだ。
　国内ではＳＤＰの他に白山工場（石川県白山市）、亀山工場（三重県亀山市）、三重工場（同県多気町）があり、車載やタブレット向けの中小型液晶パネルを製造している。３拠点は維持するとみられるが、詳細は今後詰める。
　ＳＤＰはシャープが約４３００億円を投じて０９年に完成させた巨大拠点。好調だった液晶テレビの世界需要拡大を見込んだが、韓国勢が有機ＥＬテレビの量産化に成功し、市場を奪われた。経営危機に陥ったシャープは１６年に鴻海の子会社となった。
　ＳＤＰの株式は鴻海創業者である郭台銘氏の資産管理会社などに段階的に売却して業績を立て直したが、２２年に一転してシャープが買い戻し完全子会社化した。２３年３月期に２千億円超の損失を出した。
　陳信旭副社長は２月の決算会見で「ＳＤＰを変革させる。あらゆる可能性を探って活用方法を探していきたい」と話していた。