巨大ＩＴに包囲網　独禁法違反　日欧米で規制強化　アップル提訴

　【ニューヨーク共同】米司法省と１６州・地域の司法長官は２１日、米アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の支配的地位を利用して価格をつり上げたり競合他社を排除したりしたとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと発表した。これで「ＧＡＦＡ」と呼ばれた巨大ＩＴ４社全てが米当局による独禁法訴訟の対象になった。
　米司法省は２０２０年に検索サービスなどを巡ってグーグルを提訴。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がメタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムに訴訟を起こしており、米当局と巨大ＩＴとの争いが鮮明となった。欧州や日本でも規制強化の動きが相次ぎ、包囲網が狭まっている。
　司法省の訴えが認められた場合、アイフォーンを中心に利用者を囲い込んで経済圏を築いてきたビジネスモデルが打撃を受ける。アップルは訴訟内容について「事実と法律の両面で間違っており、力強く対抗する」と争う姿勢を示した。
　司法省は、アップルは競合他社のメッセージアプリやスマートウオッチなどがアイフォーン上で十分に機能しないように妨害し、消費者の選択肢を奪っていると主張。また、通信から決済まで多様な機能を持つ「スーパーアプリ」の成長を阻害することで、アイフォーンから他のスマートフォンへの乗り換えを難しくしたとも指摘した。
　ガーランド司法長官は「自社の製品を改良するのではなく、他社製品を悪くすることで独占力を強化してきた」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今月７日に巨大ＩＴに自社サービスの優遇を禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の適用を始めた。日本でも政府がグーグルとアップルのスマホの支配力を問題視しアプリ市場の運営独占を禁じる新法を検討している。