ＯＩＳＴ研究力　振興に　経済同友会シンポ　産学連携を議論

　国内企業の持つ課題の解決に沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、恩納村）の研究力を生かそうと経済同友会（代表幹事・新浪剛史サントリーホールディングス社長）は２４日、ＯＩＳＴの戦略や産学連携の在り方を学ぶシンポジウムを開いた。研究事例の紹介のほか、沖縄電力の本永浩之社長が登壇した討論会などを通じ、沖縄振興や国内企業の課題解決へＯＩＳＴとの協同の可能性について議論した。
　シンポジウムはＯＩＳＴ内で開催。沖縄側を含め同友会関係者約６０人が参加した。
　「産学連携によるイノベーション」や「沖縄振興」の課題などをテーマにした討論会で、本永社長は脱炭素社会の実現を目指し、ＯＩＳＴと連携する覚書を交わしたことを報告した。その上で「沖縄経済界としてもＯＩＳＴの研究成果をいかにビジネスにつなげて沖縄の振興発展を図るかが大事だと思っている。そのためにも密接にコンタクトを取ることが重要だろう」と指摘した。
　ＯＩＳＴが沖縄に設立された経緯について「沖縄振興策の一環だったと思っている。ＯＩＳＴを核にした事業が沖縄の発展につながる。産業クラスターへ、ぜひステージを上げて沖縄の振興につなげていきたい」と語った。
　討論会ではＯＩＳＴ首席副学長技術開発イノベーション担当のギル・グラノットマイヤー氏、経済同友会副代表幹事でブイキューブ会長の間下直晃氏が参加。規制や人材など産学連携の課題などで意見交換し、沖縄を特区として活用していくことなどを提案した。
　事例紹介ではＯＩＳＴが細胞膜の研究でサントリーと連携していることや量子研究の必要性などについて報告があった。　（謝花史哲）