賃上げ機運醸成へ　那覇　地方版政労使会議開催

　今春闘での大幅な賃上げを全国に波及させようと政府が主導する「地方版政労使会議」が２５日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。玉城デニー知事と経済界、労働団体の代表者らが意見交換した。
　沖縄労働局や公正取引委員会などは国の支援策や労務費の適切な価格転嫁に関する指針などについて説明し、賃上げ機運の醸成へ協力を求めた。
　今後も物価高や人手不足が見込まれる中、政府は「物価高に負けない賃上げを継続的に実現することが不可欠」などとして、賃上げを重要政策に位置付ける。
　ただ県経営者協会の調査で価格転嫁ができた企業は６割弱にとどまるなど、中小・零細の多い県内は賃上げ原資を確保できていない状況にあるとみられる。
　県商工会連合会の米須義明会長は、会員企業の約３割が賃上げに負担を感じているとして「賃上げは経営を圧迫する要因となっている。小売りやサービス業が７割の沖縄は値上げの反動も危惧される」としてきめ細やかな支援を要望した。
　玉城デニー知事は「この会議を契機に賃金の引き上げや働き方改革推進が広まるよう協力してほしい」と要望し、宮崎政久厚生労働副大臣は「生産性を高めて売り上げにつなげることが大事だと思う。適切な価格転嫁で零細を含めて賃上げ機運の醸成を図りたい」と理解を求めた。　（謝花史哲）