日産、ＥＶコスト３割減へ　新経営計画、３０車種展開

　日産自動車は２５日発表した新たな経営計画で、電気自動車（ＥＶ）のコストを３０％削減し、２０３０年度までにエンジン車と同等にすると打ち出した。２６年度までに電動１６車種を含む３０車種の新型車を展開し、２３年度と比べて年１００万台の販売増を目指す。営業利益率は６％以上を目標とした。一方、販売が苦戦する中国で生産能力の縮小を検討していることを示唆した。
　戦略的提携の拡大も盛り込み、内田誠社長は神奈川県厚木市で開いた説明会で「日本と米国では新たなパートナーを模索していく」と語った。１５日にＥＶなどの分野で提携の検討を始めると発表したホンダの他にも、協業先を広げる構えだ。
　日産は生産の効率化や連携先の拡大でコスト競争力を向上させ、反転攻勢を図る。３０年度までの電動車投入は３４車種とし、従来の２７から引き上げた。内田氏は「強力な商品ラインアップを構築する」と述べた。比較の基準とした２３年度の販売台数は３５５万台の見通しだ。
　現地ＥＶメーカーの攻勢を受けている中国で生産能力を見直すかどうか問われると「あらゆる方策を（合弁事業の相手企業と）相談している」と答え、含みを持たせた。