海底送電線増強　最大２兆円超へ

　電力会社が加盟する電力広域的運営推進機関（広域機関）は２５日、海底送電線の整備に向けた基本計画をとりまとめた。再生可能エネルギーによる発電に適した地域から消費の多い都市部に送り、活用につなげる。日本海に総延長約８００キロを新設し、関門海峡の送電線も増強する。工事費は最大で計約２兆２千億円を見込み、２０３０年度以降の完成を目指す。
　国の要請に基づき、広域機関が検討していた。日本海ルートは北海道から海底を通り、秋田県で一度陸揚げ。さらに海底で新潟県まで接続する。その先は東京電力柏崎刈羽原発から首都圏までを結ぶ送電線を活用する計画だ。工事費は１兆５千億～１兆８千億円と試算した。
　整備費用の確保手段は今後議論される。最終的には電気料金を通じて消費者が負担することになる見通しだ。広域機関は今後、数カ月かけて事業者選定を進めるが、費用対効果を踏まえた丁寧な検討が求められる。