重要経済安全保障情報保護・活用法修正案のポイント
共同通信 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が5日、衆院内閣委員会で可決された。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。野党の要求を受け入れ、対象情報の指定や解除などを国会が監視する形の修正案となった。9日にも衆院を通過する見通し。
漏えいには拘禁刑や罰金を科すことになる。修正では、政府が適性評価の実施状況も国会に報告し、公表するとの規定などを盛り込んだ。採決では自民、公明両党に加え立憲民主党などが賛成、れいわ新選組や共産党は反対した。この日の審議には岸田文雄首相も出席し「運用状況の監視は重要だ」と強調した。
新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。首相は経済安保の重要性が拡大していることを指摘し、理解を求めた。
同様の制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の商機拡大を図る狙いがある。一方で保護の対象となる具体的な情報は明示されておらず、国の恣意（しい）的な機密指定により国民の知る権利が制限されたり、身辺調査によりプライバシーが侵害されたりする問題点を野党が指摘している。
岸田首相は、評価の結果や個人情報の目的外使用は禁止されており、国民の基本的人権は侵害されないとして「運用において政府全体で担保されるよう、しっかりと対応する」と述べた。
（共同通信）
