島袋 良太 東京商工リサーチ沖縄支店が10日発表した2023年の県内不動産競売事件件数は過去最少だった22年の174件を19件上回り、193件だった。増加は2年ぶり。同支店によると、助成金などコロナ救済策の縮小などで返済不能に陥ったケースが増えたとみられる。
22年はコロナ収束後の需要を見据え、競売より高値で売却できる任意売買が活発化し、過去最少を更新していた。
実際に競売に掛けられた23年の物件数は106件だった。種類別では土地が51件（前年32件）、戸建住宅が23件（同28件）、マンションが16件（同12件）、アパートが4件（同3件）、商業施設が8件（同15件）、工場・作業所が4件（同1件）。
競売事件数は那覇地裁管内の新規受け付け分。バブル経済崩壊後の1993年には2千件を超えていた。
その後、09年の中小企業金融円滑化法施行や任意売買の活発な動きから、競売件数は少なくなっている。15年からは200件台で推移していた。 （島袋良太）
