国内温室ガス２．５％減　過去最少　２２年度　「３０年度目標」へ隔たり大きく

　環境省は１２日、２０２２年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で２１年度比２．５％減の１１億３５００万トンとなり、１９９０年度以降で過去最少になったと発表した。鉄鋼の生産減少や、家庭での省エネが影響したとみている。２１年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で８年ぶりの増加となったが、再び減少に転じた。
　政府は森林によるＣＯ２吸収などを差し引いた排出量について、３０年度に１３年度比で４６％減らす目標を掲げるが、２２年度は同２２．９％減の１０億８５００万トン。依然隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。
　伊藤信太郎環境相は１２日の閣議後記者会見で、３０年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。
　部門別では、運輸部門が２１年度から３．９％の増加。観光客の輸送量が増えたのが原因とみられる。産業部門は５．３％減で、家庭部門は１．４％減。前年度と比べて暖かく、暖房需要が低かった。
　森林などのＣＯ２吸収量は５０２０万トンで６．４％減。人工林の高齢化が原因としている。沿岸域の海草や海藻による吸収量として３５万トンを初めて算出した。ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。