志賀原発３０キロ圏、１５０人孤立　能登地震　通行止めで避難困難

　内閣府は１２日、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難計画などを協議する作業部会を同県庁で開き、元日の能登半島地震の後、３０キロ圏内の１４地区で１５０人超が最長１６日間孤立していたことを明らかにした。原発が緊急事態になっていたとしても３０キロ圏外へ避難できず、被ばくの危険にさらされた恐れがある。
　孤立したのは、輪島市の７地区計１１３人、穴水町の６地区計３１人（不明分は除く）、七尾市の１地区１０人。１月１６日まで最も長く孤立したのは輪島市浦上地区の１人で、最終的に自力避難した。同市諸岡地区では６１人が孤立し、ヘリコプターなどでの避難が完了したのは１月１３日だった。孤立の原因は、のり面崩落による道路への土砂堆積や落石、倒木などで、１１地区は山間部だった。
　また、３０キロ圏内の３０カ所以上で道路が通行止めとなった。少なくとも６カ所の放射線防護施設が地震直後に使用できなかったか、その可能性があったことも報告した。通行止めになった箇所のうち一部では、迂回（うかい）路が確認できなかった。
　国の原子力災害対策指針では、緊急事態の際、原発から５キロ圏の住民が先に避難し、５～３０キロ圏は自宅や避難所などに一時退避した後、放射線量が高い地域などでは避難することとしている。
　志賀原発では５キロ圏に志賀町の一部、３０キロ圏に同町や石川県羽咋市、中能登町の全域と七尾市のほぼ全域、輪島市などの一部が入る。能登半島地震を受け、原子力規制委員会は２月、指針を見直す議論を始めた。