新卒採用「増やす」３７％　人材獲得競争が激化　主要企業１１８社アンケート

　共同通信社は１３日、主要企業１１８社に実施した２０２５年度（２５年４月～２６年３月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は３７％（４４社）。１年前の前回調査から７ポイント下落したが、人手不足を背景に高水準を維持した。初任給アップの動きは前回に比べ加速し、人材獲得競争の激化が浮き彫りとなった。元社員を再雇用したり、出産・育児への支援をアピールしたりする企業も目立った。
　２５年度計画で、採用数を前年度並みとしたのは４０％（４７社）。「減らす」は１０％（１２社）、未定が８％（１０社）、無回答は４％（５社）だった。
　採用を増やす理由（複数回答）は「自社の事業拡大」が６８％で最多。「自社の業績向上」が２７％と続き、新型コロナウイルス禍からの回復の定着がうかがえた。業種別では、小売りや建設などで増加傾向となった。減らす理由で多かったのは「デジタル対応を通じた省人化」の５社だった。
　２４年度の初任給を上げる企業は８１％となり、今後引き上げを検討する社も含めると８５％に上った。２５年卒の採用からは、就職活動解禁前のインターンシップ（就業体験）で得た学生の情報を企業が選考に活用できるようになり、早速活用するとの回答が半数を超えた。日進月歩の人工知能（ＡＩ）を合否判定に取り入れる企業も見られた。
　新卒に限らず、元社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」、社員の紹介による「リファラル採用」といった特色のある採用活動を展開する企業も増えた。「即戦力となる」（陸運）、「ミスマッチが少ない」（化学）といった効果があるようだ。
　少子化が社会的な問題となる中で、仕事と出産・育児の両立支援に向け、男性育休や不妊治療の支援制度などをアピールする企業は７２％となった。「制度を活用する社員に体験談を発信してもらう」（食品）など、一段の普及を目指す企業もあった。
　アンケートは３月中旬から４月上旬にかけて実施した。