物価高と人手不足が引き金となった企業の賃上げの動きは、初任給にも及んでいる。2024年度に新卒の初任給を引き上げると答えた企業は81%(95社)に上り、前回調査の62%を大きく超えた。商社や銀行を中心に、5万円超の大幅アップが続出。給与面での厚遇に加えて多様な働き方を認める傾向も強まり、副業容認企業が半数を超えた。
大卒の初任給は、伊藤忠商事や丸紅が25万5千円から30万5千円に引き上げた。ともに20万5千円だった三菱UFJ銀行、みずほ銀行はそれぞれ25万5千円、26万円に。理由(複数回答)は「優秀な人材の獲得・つなぎ留め」が最多の69%(81社)、「物価上昇への対応」が44%(52社)と続いた。
今回の初任給アップを採用活動でアピールする対象は、主に25年度入社からとなる。
副業制度の導入は53%(62社)に上った。前回は43%だった。副業以外の働き方改革は(原則出社しない)フルリモート勤務が14%(16社)、週休3日制が10%(12社)だった。
有料
初任給アップ81%に大幅増
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琉球新報朝刊