商工中金、来年民営化　財務省　株売却の入札へ

　財務省は１５日、中小企業への融資を担う政府系金融機関の商工中金を２０２５年４月にも民営化する見通しだと発表した。政府が保有する約４６・５％の商工中金株を売却するための一般競争入札を今年７月に開始し、２５年３月末までに売却手続きを終える予定だ。
　株式の売却先は中小企業のほか、中小企業関連の組合や団体に制限する。財務省は売却額の見通しを明らかにしていないが、証券会社の店頭扱いによる売買価格から単純計算すると、１７００億円を超える可能性がある。売却で得るお金の使い道は今後検討する。
　商工中金を巡っては、民営化に向けた改正商工中金法が２３年６月に成立し、公布された。政府が保有する全株式について、２年以内に売却するよう定めている。
　改正法により、事業再生を目指す企業への出資上限が現行の１０％から１００％に緩和される。一方、民間金融機関との公正な競争を妨げないように配慮する「民業圧迫回避規定」などは維持する。