経団連は16日、2040年ごろを見据えた総合的な産業戦略の策定を政府に求める提言を発表した。デジタル化の活用が少子高齢化や人手不足対策に有効だと強調。今後3年間を人工知能(AI)開発の集中投資期間として、税制や規制の改革などあらゆる施策を動員すべきだと訴えた。
提言では、特に日本が競争力を持つアニメなどのコンテンツを生かすため、画像や動画を生成するAIの開発強化を急ぐべきだとした。そのために必要な半導体の設計・製造に向けた産官学の連携も呼びかけた。
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経団連が産業戦略提言 AI開発強化を
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琉球新報朝刊
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