サンマ漁獲枠減で合意　北太平洋漁業委員会　２２万５０００トン以内

　不漁が続くサンマの漁獲枠の管理を日本や中国、台湾など９カ国・地域で話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１８日、資源状況に応じて総漁獲枠を算出する新たな管理規則を導入することで合意した。２０２４年の総漁獲枠に適用し、現行の年２５万トン以内から２２万５千トン以内に削減されることになった。中国や台湾が漁獲量で存在感を増す中、日本は資源回復に向けて管理強化を図りたい考えだ。
　一方、農林水産省関係者によると、日本のサンマ漁は低い水準が続いており、今回の削減による漁業者や一般消費者への影響は限定的とみられる。
　大阪市内で４日間、協議していた。
　サンマの漁獲枠はこれまで各国間の交渉で決めてきた。新ルールは、直近の資源水準から算出。毎年の変動幅は対前年比１０％までに抑えるという。枠の各国への配分は引き続き交渉となる。
　日本のサンマ漁は近年、歴史的な不漁が続く。温暖化による海水温の上昇で漁場が沖合に移動したとの指摘があることに加え、台湾や中国が日本沿岸に回遊する前にサンマを取り過ぎていることも一因とされる。
　ＮＰＦＣが昨年に札幌市で開いた年次会合では、２３～２４年の各年の総漁獲枠を２２年比で約２５％削減すると決定した。ただ参加国・地域による２３年の漁獲量の合計は約１２万トンと枠の約５割にとどまり、不漁は共通の課題となっている。