最低賃金上げ　「影響は深刻」　中小企業４団体

　日本商工会議所など中小企業４団体は１８日、最低賃金に関する政府への要望を発表した。各地域の実情を踏まえずに引き上げると「地域経済を支える中小企業の経営に深刻な影響を与える」と指摘。国の審議会がまとめた目安額を超える決定が相次いだことに強い不満を示した。
　また要望では、雇用の７割を支える中小企業が自発的に賃上げできる環境の整備が必要だとし、人件費を取引価格に上乗せする商習慣の定着や、賃上げ促進税制など関係制度の拡充を求めた。
　昨年と同様、全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会が要望に名を連ね、今年は東京商工会議所も加わった。