築地、ホテルやスタジアムに　市場跡地　事業者に三井不動産など

　東京都は１９日、旧築地市場（中央区）の跡地再開発事業の事業予定者が、三井不動産を中心としたグループに決まったと発表した。約５万人収容のスタジアムやホテル、舟運などの交通インフラが整備される。大部分の施設は２０３２年度に開業する予定で、市場移転から６年、新たな街づくりが動き出す。
　都によると、グループ名は「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ×ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」。ほかにトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など計１１社で構成される。
　グループの提案では、スタジアムはスポーツ大会のほかコンサートや大規模展示会の開催を想定した全天候型となる。国際会議や展示会を指すＭＩＣＥ（マイス）の施設や、ライフサイエンス分野関連のオフィス、築地場外市場と連携した江戸前の食文化をアピールする空間も設ける。
　再開発は２２年１１月に事業者募集要項を公表し、２３年８月に提案を受け付けた。地下鉄や舟運など交通インフラのハブのほか、大規模集客や国際交流の拠点などを整備することが条件で、２グループから提案があり、審査委員会が審査していた。２４年度末に都と事業予定者による基本協定が締結され、２５年度には先行するにぎわい施設の着工を予定している。
　再開発区域は隅田川に面した約１９ヘクタールの都有地。一般定期借地権で事業者に７０年間貸し付ける。