東証、中東緊迫で１０００円安　３年２カ月ぶりの下げ幅

　１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭で取引を終えた。全面安の展開で、終値としての下げ幅は２０２１年２月以来、３年２カ月ぶりの大きさ。中東情勢の緊迫化でリスク回避の売り注文が膨らんだ。半導体関連銘柄の業績の先行きに対する懸念が強まったことも相場を押し下げた。　（１面に関連）
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５１・１３ポイント安の２６２６・３２と大幅反落した。出来高は約２１億６８００万株。
　平均株価の下げ幅は一時１３４６円を超え、取引時間中として２カ月ぶりに節目の３万７０００円を割り込んだ。週間では２４００円余り下げ、本格的な調整局面入りの可能性も出てきた。
　中東情勢ではイスラエルがイランをミサイルで反撃したとの報道が伝わった。リスク回避の動きが金融市場に広がり、外国為替市場では相対的に安全な資産とされる円が買われ、円相場が一時１ドル＝１５３円台後半を付けた。原油先物相場も供給不安から急上昇する場面があった。
　半導体関連銘柄の下げは、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１８日の決算発表で業界全体の業績見通しを引き下げたことがきっかけとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したことも投資家心理を冷え込ませる一因となった。