物価上昇率２％検討　日銀、２６年度予測　経済好循環見込む

　日銀が２５、２６日に開く金融政策決定会合で、２０２６年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比２％程度とする案を検討していることが１９日、分かった。賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が継続すると見込む。日銀が３月の前回会合で１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めてから１９日で１カ月。経済に大きな混乱はないが、利上げの影響を慎重に見極める必要があるとして、今回の会合では政策金利を据え置く公算が大きい。
　物価見通しは決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。１月の前回リポートでは２４年度の消費者物価上昇率を２・４％、２５年度を１・８％と予測しており、今回初めて２６年度の見通しを示す。２４年度は家庭向け電気料金の上昇や原油高を踏まえて上方修正を検討し、２５年度も２％程度とする見通しだ。
　植田和男総裁は、経済や物価の動向を点検した上で追加利上げの時期を判断する考えを示している。最近の円安進行については、輸入品の価格上昇などを通じて物価に無視できない影響を与えれば「金融政策の変更もあり得る」としており、会合後の会見が注目される。
　日銀は現在、金融機関がお金を短期間貸し借りする際の「無担保コール翌日物金利」を政策金利とし、０～０・１％程度に誘導している。今回の会合では政策金利を据え置くほか、長期金利が急激に上昇した場合は、国債を買い入れて金利を抑える方針も維持する。