５％賃上げ　中小は２割　全国

　２０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が「５％以上」に届いた中堅・中小企業の割合は２４・４％だったことが２２日、財務省の調査で分かった。大企業では５３・８％に達しており、依然として大きな格差が目立つ。人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は５０・２％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かんだ。
　人手不足や物価高を背景に賃上げの動き自体は中堅・中小企業でも広がっているが、連合が春闘方針で掲げた「５％以上」の賃上げへのハードルは高い。雇用の約７割を占める中小企業での待遇改善は、日本全体での景気回復の鍵を握る。
　財務省によると、中堅・中小企業で５％以上の賃上げを決めた割合は、前年度に比べて１１ポイント上昇した。これに対し、大企業では２７・７ポイントの上昇だった。ただ、２４年度にベアがあった中堅・中小企業は８・８ポイント上昇の６３・１％に増えた。
　全体での賃上げの理由（複数回答可）は「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）が最多。「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４・９％）が続いた。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「定期昇給の伸びに業態で差はあるが、賃上げは加速し、裾野が広がっている」と指摘した。