政府、中間取りまとめ案　ＡＩ学習活用で　対価還元は困難

　政府は２２日、人工知能（ＡＩ）の活用と知的財産権に関する有識者検討会の中間取りまとめ案を公表した。ＡＩによるデータの無断学習に権利者から反発の声が出ていることに関し、対応を検討。権利者への対価支払いや無断学習をブロックする技術を開発することには意義があるものの、一律に対価還元の制度的措置を講じることは困難で「実務上の対応にも限界がある」とした。ただ任意の対価還元に向けた民間の取り組みを促すことには「意義がある」と指摘。具体的な手法として、権利者が学習用のデータセットを整備して生成ＡＩ開発者に有償で提供することや、権利者自らが学習済みモデルを作成したり生成ＡＩを開発したりして収益を上げることなどを挙げた。
　技術面での対応では、権利者が画像に特殊な処理を施して無断学習を防ぐことなどが「有用」だとした。