３Ｄ都市整備　全県で　りゅうぎん総研が提言

　りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は２４日、「沖縄県のデジタルツイン実現に向けた３Ｄ都市モデル整備活用促進」に関するリポートを発表した。各自治体が所有する地理空間情報を「３Ｄ都市モデル」として整備し、今後５年以内に県内全域を網羅することを提言した。整備された３Ｄ都市モデルを産学官民一体となって活用することで、防災や交通、観光などの視点から町づくりや開発に生かす考え。
　「デジタルツイン」は現実世界で収集した情報をコンピューター上で再現する技術のこと。りゅうぎん総研によると、国土交通省が都市の街並みを精緻に再現した３次元デジタル地図専用サイト「ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」に参画する県内自治体は那覇市のみ。県内の３Ｄ都市データ網羅率は２％にとどまっている。
　静岡県の網羅率は１００％で、２０２１年に熱海市で発生した土石流災害では、ドローンなども活用することで、原因が盛り土にあることが迅速に判明したという。りゅうぎん総研の志良堂猛史特命部長は「３Ｄ都市モデルは県内全域で整備することが望ましい。県土全てが網羅されることで初めて、県内全域の可視化・分析・シミュレーションが可能になる」と解説した。　（当間詩朗）