自民、郵便・郵政合併検討　議員連盟　民営化法改正目指す

　自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は２５日開いた総会で、郵政民営化法の改正を目指す方向を確認した。経営のスリム化のため、日本郵政が傘下の日本郵便を吸収合併することなどを検討する。業績が悪化している郵便事業の収益性を改善し、全国の郵便局のサービス網維持を図る。今国会に議員立法として提出したい考えだ。
　日本郵政側には慎重論がある。小泉政権が取り組んだ民営化に逆行するという声もあり、調整は難航しそうだ。
　改正案の骨子には、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の株式を一定割合持ち続けることも盛り込んだ。グループの業績を支えている２社の収益を取り込む。両社は、日本郵便に対して販売の委託手数料を支払ったり、郵便局のネットワーク維持のための拠出金を負担したりしている。自治体業務代行の拠点として郵便局の活用も検討する。
　議連の山口俊一会長は総会の冒頭で「郵政事業をしっかり残し、これまで以上の役割を果たせるように協力をお願いしたい」とあいさつした。
　日本郵便は、郵便物の減少などで郵便事業が赤字となっている。１０月に値上げを予定しているが、今後も収益悪化は避けられない見通しだ。
　郵政民営化は、民間の創意工夫によるサービスの改善を見込み、小泉政権が主導した。