離島の交通費　支援拡大要請　中小企業家同友会

　県中小企業家同友会の宮城光秀代表理事や宮古・八重山の支部長らが２５日、県庁を訪れ、離島住民の交通費用の負担率の引き下げなどを求めた。交通政策課の平良秀春課長に要請書を手渡した。
　要請では、離島住民には新幹線並の運賃となる４割の補助率が設定されているものの、不利性や不平等性があると指摘。（１）運賃低減率を５割程度とする（２）負担軽減事業の対象を高校卒業年代まで拡大（３）一括交付金に頼らない予算の恒久化―を要望した。平良課長は「（現在の水準が）維持されるよう国と引き続き協議していきたい」と述べた。　　（新垣若菜）