県中小企業家同友会の宮城光秀代表理事や宮古・八重山の支部長らが25日、県庁を訪れ、離島住民の交通費用の負担率の引き下げなどを求めた。交通政策課の平良秀春課長に要請書を手渡した。
要請では、離島住民には新幹線並の運賃となる4割の補助率が設定されているものの、不利性や不平等性があると指摘。(1)運賃低減率を5割程度とする(2)負担軽減事業の対象を高校卒業年代まで拡大(3)一括交付金に頼らない予算の恒久化―を要望した。平良課長は「(現在の水準が)維持されるよう国と引き続き協議していきたい」と述べた。 (新垣若菜)
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離島の交通費 支援拡大要請 中小企業家同友会
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琉球新報朝刊
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