北海道・ニセコ町　タクシー不足解消へ実験　レンタカーと運転手、客仲介

　国際的なスノーリゾート・北海道ニセコ町で１～３月、レンタカーと運転手、乗客をマッチングするサービスの実証実験が行われた。４月以降に東京などで解禁された「日本版ライドシェア」と同様、全国各地で深刻化するタクシー不足の解消につなげるのが狙いだ。ただ専門家は「運転手の待遇を良くして安全性を高めることを忘れてはならない」とくぎを刺す。
　サービスは帯広市の企業「エアシェア」が提供する「ＤＲＩＶＡ（ドライバ）」。客はオンラインで利用日時や目的地などを入力し、運転手と車をそれぞれ契約する。地元住民らは空き時間を、レンタカー会社は稼働していない車を活用できる。国土交通省によると、この場合は違法な「白タク行為」には当たらず、第２種免許も不要だ。
　一方、一般ドライバーが有償で客を運ぶことは一定の条件下で以前から認められている。ただ報酬の低さが課題だった。
　秋田県上小阿仁（かみこあに）村では、「公共交通空白地」での国の登録事業者として、ＮＰＯ法人が約２０年前から２５～３０キロほど離れた北秋田市のＪＲ駅周辺までスタッフの自家用車を運行。料金は往復二千数百円で、代表の萩野芳紀さん（７５）は「これだけで生活できるほどの収入はなく、後継者確保が難しい」と話す。
　相乗りでガソリン代など実費を徴収することも違法ではない。北海道天塩町は仲介サービス「ｎｏｔｔｅｃｏ（のってこ）」を利用し、約７０キロ離れた稚内市までの移動を支える。しかし収入にはつながらず、町の担当者は「稼働できる人は少ない」と打ち明けた。
　この点、ドライバでは料金を自由に決められる。実証実験では、レンタカー使用料は１時間８５００円から、運転報酬は同４千円を目安額に設定。外国人客ら、のべ３００人以上が利用した。
　同社は長野県白馬村といった全国のリゾート地などに展開したい考えで、家庭用の車の活用も検討中だ。進藤寛也代表（３９）は「公共交通機関が少ない移動困難地域を減らし、足りないタクシーを補完したい」と話す。
　名古屋大大学院の加藤博和教授（公共交通政策）は「ニセコのように高い需要がある地域は別として、ギグワーカー（単発で働く人）が少ない過疎地で事業を継続できるかは注意する必要がある」と指摘する。
　その上でライドシェアを含む新しい形態の交通手段について「消費者の中には抵抗を感じる人もいるはず。一定以上の賃金を確保し、安全性の担保やサービスの向上につなげるべきだ」と話す。