女性８割　生理で仕事に支障　「健康への理解や支援必要」　男女共同参画白書

　政府は１４日、２０２４年版男女共同参画白書を決定した。生理のある女性の８１・９％が、頭痛や腹痛といった体調不良で仕事など生活に「支障がある」と回答したとの内閣府の調査を紹介。更年期障害の症状がある女性の８７・７％も同様に「支障がある」と答えた。白書は、女性が仕事を継続するには育児との両立支援に加え「健康への理解や支援が必要」とした。
　白書は内閣府の調査について、健康診断の受診率向上など従業員の健康管理に取り組んでいる企業の方が、そうではない企業よりも「従業員の体調が悪い日の頻度が低い」と分析。女性の健康課題の研修や相談先の確保などを進めるべきだと指摘した。
　調査では「勤務先にどのような配慮があると働きやすいか」（複数回答）とも尋ねた。２０～３９歳は「生理休暇を取得しやすい環境の整備」が２８・１％で最も多く、「出産・子育てと仕事の両立支援」が２７・５％で続いた。４０～６９歳では「病気の治療と仕事の両立支援」が２７・３％で最多。次いで「更年期障害への支援」が２５・９％だった。
　調査は昨年１２月、２０～６９歳を対象にインターネットで実施した。女性は約１万人が回答した。
　働く女性の健康を巡り政府は、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」に配慮や支援を企業に促すと明記した。