九州・沖縄　３１．０％増４５２件

　東京商工リサーチ福岡支社が５日発表した２０２４年上半期（１～６月）の九州・沖縄の倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３１・０％増の４５２件だった。上半期としては３年連続で増え、過去１５年間で最多となった。
　新型コロナウイルス禍対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化に加え、物価高や人手不足による人件費高騰で資金繰りに行き詰まるケースが多い。同社は今後も倒産件数の増勢が続く可能性があるとみている。
　負債総額は３７・１％増の６３０億円。負債額１００億円以上の大型倒産は２年連続でなく、１億円未満の倒産が７３・０％を占めた。
　業種別では宿泊や飲食を含むサービス業が１５１件と最多だった。建設業１０６件、小売業５１件、卸売業４８件が続いた。
　県別は最も多い福岡が２６３件。熊本３８件、長崎・大分が各３１件、沖縄２９件、宮崎２８件、鹿児島２２件、佐賀１０件だった。