供給網強化へ　経済連携合意　経団連アジアサミット

　経団連は５日、アジア各国の経済団体首脳らを東京都内に招いて第１３回「アジア・ビジネス・サミット」を開いた。日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を拡大し、サプライチェーン（供給網）の強（きょう）靱（じん）化（か）など域内の経済連携を強化することで合意。共同声明を採択した。
　声明は経団連の十倉雅和会長が会合後、岸田文雄首相に手渡した。首相は「アジアの未来を考えるために重要な内容だ」と述べた。十倉氏は「われわれはアジアの持続可能な成長を実現するため積極果敢に取り組む」と総括した。
　声明は、ＲＣＥＰの枠組みの中で貿易自由化から除外されている物品の関税削減の議論も開始すべきだと主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の加盟国拡大を目指すべきだとの意見でも一致した。
　技術革新の担い手として期待されるスタートアップ（新興企業）については、大企業の資金や経営ノウハウを活用することで「独創性が最大化できる」と指摘。連携を促す環境が必要だと訴えた。