５月消費支出１．８％減　物価高、食料買い控え

　総務省が５日発表した５月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２９万３２８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を１・８％下回った。マイナスは２カ月ぶり。物価高で食料を中心に消費者の買い控えが起きたのが主な要因だ。歴史的な円安を受け、海外旅行を避ける動きも目立った。
　支出を項目別に見ると、約３割を占める「食料」が前年同月比３・１％減となった。野菜や調理食品、菓子類、外食が減った。円安で割高になった外国パック旅行費が落ち込み「教養娯楽」は８・４％減だった。
　「光熱・水道」は９・７％減った。気温が高かったため、北日本で暖房を使い終わる時期が早まり、電気代が減った。
　自動車購入が増えた影響で「交通・通信」は４・２％増えた。ただ、低料金プランへの移行が進み、携帯電話通信料は減少した。「教育」は９・３％増だった。新型コロナウイルス禍の収束で、予備校に通う人が増えたことが影響した。
　自営業などを除いた勤労者１世帯（同）の実収入は、実質で３・０％増の５０万２３１円だった。プラスは２０カ月ぶり。特殊要因で前年同月の収入が低くなった可能性があり、２年前と比べるとマイナスだった。

　家計調査　家計における１カ月の消費支出の推移を分析し、総務省が毎月公表している。２人以上の世帯を中心とする全国の約９千世帯が対象で、食料や住居、光熱・水道、教育、娯楽といった費目ごとの金額を調査票に記入してもらう。前年同月比の増減率などから個人消費の動向が把握できる。景気の状況を判断し、経済政策を決める際の指標として使われる。