北陸・近畿の景気判断上げ　日銀　復興需要増と生産回復

　日銀は８日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北陸と近畿の２地域の景気判断を引き上げた。北陸は能登半島地震からの復興需要が増え、近畿は認証不正問題に伴うダイハツ工業の出荷停止の影響が和らぎ、自動車生産が回復した。東北や東海など５地域の景気判断は維持し、北海道と四国は引き下げた。
　各地の景気判断は、この日の日銀支店長会議で報告された。北陸は生産の正常化などが進んでおり「回復に向けた動きがみられている」とした。北陸を除く８地域の景気判断は、個人消費など一部に弱めの動きも見られるが「緩やかに回復している」または「緩やかに持ち直している」などとした。
　項目別では、北陸と近畿が個人消費の判断を引き上げた。北陸は政府による被災地の観光支援策で旅行客が増え、近畿は百貨店や飲食店でインバウンド（訪日客）が増えたことが、それぞれ追い風となった。長引く物価高の影響で北海道、中国、四国は個人消費の判断を引き下げた。ただ日銀は個人消費が腰折れしているとは見ておらず「全体として底堅く推移している」と説明している。
　生産は近畿が判断を引き上げたが、残り８地域は据え置いた。６月に認証不正問題がトヨタ自動車やマツダなどにも広がり、一部車種の生産を停止したことが、ダイハツの生産回復によるプラス効果を打ち消した。
　設備投資は、半導体関連が伸びた北海道、関東甲信越が判断を引き上げた。公共投資は北陸、東海、九州・沖縄が判断を引き上げた一方、東北は引き下げた。