内部通報体制　見直し強化へ　ダイハツ工業

　ダイハツ工業は９日、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題に絡み、内部通報があった場合に調査する体制を見直して強化することを消費者庁に報告したと発表した。公益通報者保護法に基づき、７月中をめどに報告するよう求められていた。
　ダイハツによると報告は、４月から内部通報があった場合に監査部が主導して調査するよう体制を変更し、監査部の人員は８人増やしたといった内容。
　内部通報に関する規定を見直して明文化し、匿名通報者への対応結果の通知や、通報者の探索を禁じることも盛り込んだ。