中部景気、「改善足踏み」　コザ信金　４～６月期、人件費上昇

　【沖縄】コザ信用金庫は８日、中部地区を中心とした４～６月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１・６で、前期（１～３月期）比６・３ポイント低下し、「改善の動きが足踏みしている」と判断した。その上で「景気の悪化ではない」と指摘し、先行きでは７～９月期がプラス１１・６と改善を予測する。中小企業１８９社が回答した。
　サービス業はプラス１１・１だった。ホテルの客室稼働率は４、５月共に前年を上回り、コロナ禍前の８割程度の水準に回復。一方、賃上げなどによる人件費の上昇などで収益判断は約２年ぶりに減益に転じた。
　小売業はマイナス１５・２だった。前期比２６・６ポイント減少した。仕入価格が上昇したことによる販売価格の引き上げで、売り上げの伸びが鈍化し、景気判断が悪化したとみられるという。
　７～９月期は、観光のオンシーズンに入ることや、お盆商戦とも重なることから上向く見込み。
　コザ信金は今回、災害などへの対応についても調査を実施した。災害への備えが「できていない」「どちらかというとできていない」の回答が５１・３％に上ったことなどを発表した。　
　　（福田修平）