最低賃金を巡る　労使議論本格化　今月下旬に目安額

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は１０日、小委員会を開き、賃金の下限に当たる最低賃金を巡る労使の議論を本格化させた。７月下旬に引き上げ目安額をまとめる。現在の最低賃金の全国平均時給は１００４円。物価高騰や春闘の結果を踏まえ、過去最大の４３円増となった２０２３年度を上回る水準を軸に、１０５０円をにらんだ調整が進む見通しだ。
　厚労省は小委員会で、今後の議論の参考資料として、２４年の中小零細企業の賃上げ率が２・３％となり、比較可能な０２年以降、３年連続で過去最高を更新したとの内容を提示した。最低賃金の引き上げ要因の一つになるとみられる。小委員会では、労使がそれぞれ意見を表明した。労働者側の委員は「物価高が続く中で生活は昨年以上に厳しさを増しており、引き上げへの期待感はかつてなく高い」などと主張した。