置き配拡大、２４年問題対応　佐川追随、再配達を回避　利便性向上、盗難リスクも

　荷物を玄関前などに届ける「置き配」のサービスが拡大する。宅配大手の佐川急便は１０日、置き配を本格導入すると発表した。ヤマト運輸や日本郵便に追随する。ドライバーの残業規制に伴う「２０２４年問題」で人手不足が深刻化しており、再配達を回避することで配達員の負担軽減を図る。
　利用者は荷物を受け取るために自宅にいる必要がなく、利便性が向上する。一方で配達後の破損や盗難のリスクがあるため、確実に受け取りたい荷物は手渡しを選ぶなど場合によって使い分けるのが有効だ。
　佐川急便によると、サービス開始は９月２日から。これまではインターネット通販事業者との個別契約で置き配に対応していた。今後は発送側が置き配を可能とした場合、登録無料の会員サイトなどを通じて置き配を選べるようにする。置き場所は玄関前や宅配ボックス、自転車のかごなどを指定できる。
　宅配各社は既に置き配の利用を広げている。最大手のヤマト運輸は６月に冷蔵、冷凍品や着払いを除く主力の「宅急便」で選択できるようにした。荷物の写真を送って配達完了を利用者に知らせる。日本郵便は郵便受けに入らない郵便物やゆうパック、レターパックプラスなどで利用できる。
　各社によると、置き配をした時点で配達完了となるため荷物の破損や盗難は補償の対象外となるという。