火災保険で被害備え

　玄関前などに荷物を届ける「置き配」サービス拡大を佐川急便が表明し、ヤマト運輸と日本郵便を含む宅配大手３社の足並みがそろった。配達後に荷物が盗難に遭うリスクの軽減が課題となる。大手３社によると、配達後の盗難や破損は原則、補償の対象外となる。盗難被害には個人向け火災保険で備えることができる。
　東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社によると、家財の盗難を対象とする各社の火災保険のプランであれば、置き配の荷物にも補償を適用する。各社でサービスの詳細は異なる。
　日本郵便は、インターネット事業者が「ゆうパック」で荷物を発送し、置き配後に盗難があった場合、購入者に１万円を上限に商品代金を補償する「置き配保険」を用意している。事前に発送側の事業者が日本郵便と契約を結ぶ必要があり、同社担当者は「利用の広がりが今後の課題だ」と話す。
　６月に置き配を本格導入したヤマト運輸の担当者は「目立った盗難などの事例は確認できていない」と話した。
　置き配　対面での受け渡しではなく、自宅の敷地内に荷物を置く配達サービス。受け取る側は玄関前や車庫、宅配ボックスなど置き場所を事前に指定する。荷物を受け取る際に、利用者は在宅の必要がない。再配達を減らせるため、ドライバーの負担軽減や働き方改革にもつながる。一方で、盗難や破損といったトラブルが懸念されるため、利用時は注意する必要がある。