５月機械受注　２カ月連続減　内閣府判断「足踏み」

　内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・２％減の８５７８億円で、２カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は１月以来４カ月ぶり。
　非製造業は７・５％減の４３９７億円で、２カ月ぶりのマイナス。通信業で通信基地局関連などが落ち込んだ。不動産業、金融業・保険業は好調だった前月の反動で下がった。製造業は１・０％増の４２３７億円で、２カ月ぶりのプラス。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は７・２％増の３兆２４７５億円だった。