政府の2024年版労働経済白書の概要が11日、判明した。人口減少や高齢化の影響で人手不足は「長期かつ粘着的に続く可能性」があると指摘。特に深刻な介護や小売・サービス分野で離職を防ぐ重要性を掲げた。9月に公表する見通し。
白書によると、過去半世紀で人手不足は3回あった。高度経済成長末期の1970年代前半、バブル経済期の80年代後半から90年代前半と比べ、2010年代から続く今回は、経済回復による労働力需要の増加や高齢化の進展が特徴だ。
求人に対して実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準で、日銀の調査によると、企業の人手不足感はコロナ禍前よりも強まっている。
人口減少や高齢化はさらに進む見込みで、白書は、人手不足が深刻化する可能性を強調。介護や小売・サービス分野での離職防止策として、一定以上の賃金確保や職員の負担を軽減する機器の導入、相談体制の整備などを挙げた。
有料
人手不足「長期かつ粘着的」 労働白書 人口減少、高齢化が特徴
![人手不足「長期かつ粘着的」 労働白書 人口減少、高齢化が特徴](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/2024/07/RS20240711G00597010100.jpg)
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
![Avatar photo](https://ryukyushimpo.jp/uploads/2023/09/favicon-21x21.png)