介護職２５万人不足　２６年度全国、厚労省推計

　厚生労働省は１２日、介護職員が２０２６年度に全国で約２５万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化による介護サービスの需要増加を受け、介護職が２６年度に約２４０万人必要となり、２２年度の実働数約２１５万人との差を不足数と見込んだ。厚労省は処遇改善などを進め、人材確保を図る。高齢者数がほぼピークとなる４０年度に必要な介護職は約２７２万人と推計。２２年度の実働数と差し引きした４０年度の不足数は約５７万人になるとの見通しも示した。
　推計は、市区町村の介護保険事業計画の見直しに応じて３年に１度実施。今回は２４～２６年度の計画を基に算出した。
　２６年度の介護職の必要数を都道府県別に見ると、大阪の約２１万５千人が最も多かった。次いで東京約２１万２千人、神奈川約１６万８千人だった。
沖縄は２万４千人。
　前回推計では２５年度の全国の不足数を約３２万人と見込んでいた。厚労省は近年の介護職の実働数がほぼ横ばいとなっており「今後も人手不足は深刻な状況が続く」と指摘。処遇改善や外国人材の受け入れを進めるとした。