地方税収、最高４５兆円　２３年度、給与所得増で

　総務省は１２日、２０２３年度の地方税収が前年度比５１９７億円（１・２％）増の４５兆７０６４億円となる見込みだと発表した。３年連続で最高額を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増加し、税収を押し上げた。
　自治体決算に基づく速報値。都市と地方の税収格差是正のため、国が自治体に配分する特別法人事業譲与税を含む。
　税収に占める割合が最も大きい個人住民税は、給与所得の増加などを受け３７１１億円増の１３兆９２４０億円で、２・７％の伸びとなった。
　景気変動の影響を受ける地方法人２税（住民税、事業税）は、企業業績が好調で２３５億円増の９兆１３６０億円だった。このうち特別法人事業譲与税は８５億円増の２兆１７４４億円。住宅の新増築や企業の設備投資も活発化し、土地や建物にかかる固定資産税は２３００億円増の９兆７７１１億円だった。