３兆円規模の為替介入か　円急騰後、荒い値動き　東証１０００円超下落

　円相場が一時１ドル＝１５７円４０銭まで急騰した１１日の外国為替市場で、政府・日銀が３兆円規模の円買いドル売り介入に踏み切っていた可能性があることが１２日、日銀の統計に基づく市場関係者の推計で分かった。政府は介入の有無を明らかにしておらず、１２日の東京市場は介入観測から朝方は１５７円７５銭を付けたが、その後ドルが買い戻されて１５９円４５銭まで円が下落するなど荒い値動きとなった。
　円高進行が逆風となって株式市場では日経平均株価が大幅反落し、終値の下げ幅は１０３３円３４銭と約３年５カ月ぶりの大きさとなった。
　その後、１２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、１５７円台前半を付ける場面があった。
　日銀は１２日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の増減要因を発表した。１１日の為替取引の決済が反映される１６日の残高が、為替介入を含む「財政等要因」で３兆１７００億円減るとの見通しが判明。市場予想は２千億～４千億円の増加だったため、差額が介入による要因と推計された。
　ただ鈴木俊一財務相は１２日の閣議後記者会見で「コメントを控えるのが基本的な立場だ」と説明。為替政策を指揮する神田真人財務官も記者団に「何もコメントしない」と介入の有無については言及を避ける一方、円安で「輸入物価が上がり、普通の人の暮らしが脅かされるとすれば問題だ」と市場をけん制した。
　東京外国為替市場の午後５時現在は、前日比２円４１銭円高ドル安の１ドル＝１５９円２１～２３銭。ユーロは２円０４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１７３円１５～１９銭。日経平均株価の終値は１１日に史上最高値の４万２２２４円０２銭を付けていたが、１２日は円高進行で輸出関連株が売られたことなどで急落し、４万１１９０円６８銭で取引を終えた。
　円急騰のきっかけは、１１日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）。上昇率が市場予想を下回ったことで米国のインフレ鈍化傾向が強まったと受け止められ、米長期金利が低下。日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りの動きが強まったことに加え、介入が実施されたとの観測も広がり、１１日のニューヨーク市場では一気に４円以上、円高が進んだ。