７月景気「拡大」維持　日銀那覇　全項目判断据え置き

　日本銀行那覇支店は１６日発表した７月の県内金融経済概況（主要指標５月）で、県内景気は「拡大基調にある」との判断を維持した。個人消費や観光、投資といった主要各項目の判断をすべて据え置いた。一方で６月の企業倒産件数は８件、負債総額は１８・７億円と急増した。小島亮太支店長は「まだ単月の数字。この傾向が続くのか、企業倒産の状況や金融機関による支援の動向などを見ていきたい」と注視していく考えを示した。
　観光関連は主要ホテル稼働率が前年同月比１・８ポイント増の６０・３％だった。リゾートホテルが同０・６ポイント減るなど旅行費の上昇で国内個人客の需要に弱さがみえたが、外国客や修学旅行などの国内団体客の獲得がみられたという。
　公共投資は県や市町村の大型案件があったことから公共工事保証請負額は前年同月比５８・７％増だった。着工建築物床面積（非居住用）は同１０４・１％増。卸売業、小売業や宿泊業、飲食サービス業の建築着工が大幅に増加したことが背景にあるという。新設住宅着工戸数は同４・７％増だった。貸し家の大幅増が全体を押し上げた。
　小島支店長は同業種企業間でも業況感にばらつきがみられるとした上で、「業況が芳しくない事業者が広がっていくことが経済の下押しとならないか、しっかりと見ていきたい」と述べた。　（当間詩朗）