當山 幸都 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が30日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント低下の1.07倍だった。物価高を背景に、よりよい条件の職場に転職しようと働きながら求職登録をする高年齢者が多い傾向があるとして、柴田局長は60歳以上を積極的に採用するハローワークの「シニア応援求人」の活用を呼びかけた。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月を0.3ポイント下回る2.8％だった。
有効求人倍率の分子に当たる月間有効求人数は前月比1％減の3万1714人、分母の月間有効求職者数は1.4％増の2万9561人だった。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月を0.02ポイント下回る0.71倍。新規求人数に占める正社員求人の割合は41.2％と高い水準にあり、人手不足を背景に企業の処遇改善の傾向が見られる。
一方、在職中の高年齢者の求職が目立つことから、柴田局長はシニア応援求人への登録が進めば人手不足解消につながる可能性が高まるとして「マッチングを促進したい」と説明した。
（當山幸都）
