多分野連携を拡大強化 レキオスホールディングス 宜保文雄社長・CEO【琉球新報デジタルPR特別企画】


多分野連携を拡大強化 レキオスホールディングス 宜保文雄社長・CEO【琉球新報デジタルPR特別企画】
この記事を書いた人 琉球新報社

【プロフィール】
 ぎぼ・ふみお 1967年生まれ。豊見城市出身。高校を卒業後、86年に19歳で家賃債務保証サービスの会社を仲間と起業。96年に法人化。現在8社のグループ企業を展開。

―2023年を振り返って。

 何年も前から準備してきたことがようやく実を結び始め、企業として大きな一歩を踏み出せた節目の年といえます。創業以来、社会的に不利な立場の方々に寄り添うことをテーマにしてきましたが、社会のセーフティーネットとしての存在意義をある程度高めることができたと実感しています。

 目標の一つである「全産業における通信のプラットフォーマーになること」を前進させたのが、中部電力と大阪ガスグループのCDエナジーダイレクトとの提携によるホームルーターWi—Fiサービス「シングルねっと」の販売開始です。弊社が提供する通信インフラが東京都をはじめ、関東エリアに販売網を拡充させ、県経済のさらなる発展にも寄与しています。

—創業以来、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいます。

 家賃債務保証で見てきた貧困問題は根深く、沖縄は多くの課題を抱えています。それらの抜本的な解決に向けて「教育・医療福祉・地域・企業」の分野へと持続的に投資していく循環型社会を目指しております。

 当然ながら、自社の努力だけでは到達できない目標です。業種、業態を超えて全産業・全世代と連携した全国展開により「安定的な財源」を確保していきます。福祉、観光、金融業など多様な分野との連携がすでに始まっており、今年度以降さらに幅を広げていきます。

 目標実現のためにM&Aも大きなカギとなり得ます。足元では、8月に電子カルテをはじめシステム開発で実績のある県内企業をグループ化しました。病院の建築から関連システムの提供・運用も手掛け、医療経営の支援体制を構築しています。

 10月には企業主導型保育施設を取得しました。そこでは、発達支援や病児保育も展開しながら、貧困の連鎖を断ち切るために教育分野へも注力していきます。

 観光業においては、地域力の結集をコンセプトにしたコンドミニアム型ホテルを開業し、地域の店舗やそれぞれの事業を結び付けるなど相乗効果を図ります。

—24年の抱負や戦略をお聞かせ下さい。

 競合他社を抑えて、全国展開の大口契約を締結するなど、23年までの取り組みで社内の技術力や競争力に確信を持ちました。

 「1千万人の通信プラットフォーム」という大きな目標のため、多くの企業や団体、行政と協力しながら、社会課題解決に向けて進んでいく一歩を踏み出したい。上場企業にはないフットワークの軽さと細かさを武器に、新たな展開に踏み出します。

 企業として成長するだけでなく、経営者の育成や人材育成にも力を入れます。財源をファンド化して地元企業の再編や新規開拓、地域企業の育成につなげたいと考えています。

 「子どもからお年寄りまで一人一人が小さな幸せを感じられる、誰もが安心して暮らせる住みよい社会づくり」という最終的な目的に向けてまい進していきます。