琉球新報社 【プロフィール】
しんじょう・かずふみ 1963年生まれ、那覇市出身。明治大学法学部卒。90年入行。審査部長、総合企画部長などを歴任し、2018年に取締役就任、20年に常務へ昇任。21年6月から現職。
―2023年を振り返って。
新型コロナが5類へ移行したこともあって人流が増え、沖縄経済が回復に向かった1年でした。先行きの不透明感がなくなったことで、民間の動きも活発化しました。三段跳びに例えると、ホップ・ステップ・ジャンプの「ホップ」の年になったのではないでしょうか。
一方で資源価格の高騰や人手不足といった課題が顕在化しました。売上高が回復している事業者は多いものの、十分な利益水準まで戻っていない現状が見受けられます。
—事業者支援の取り組みについて。
コロナ関連の「ゼロゼロ融資」は、元金返済が始まる企業がピークを迎えました。当行では元金返済開始前から訪問活動を徹底し、資金繰りの不安解消に努めてきました。その結果、多くの企業がスムーズに返済を開始できています。ゼロゼロ融資に限ったことではありませんが、事業者支援は画一的に行うものではなく、個社の業況や実態に応じてオーダーメードで行う必要があります。足元では資金繰り支援から本業支援へ本格的にシフトしています。
—マイナス金利解除の動向について。
解除となれば「金利のある世界」に突入します。金利が上がることは金融機関にとって中長期的には良い効果が期待されますが、一時的には預金金利の調達コストなどが先行して上昇するため厳しい面もあります。何より、金利引き上げの局面を経験している行員は少なく、組織全体で情報収集および対応策の検討を続けています。
—中期経営計画は最終年度です。
現在の中計を策定するにあたり、当行の強みや弱みを分析し「事業者支援」を営業活動の主軸に定め、各種施策を推し進めてきました。最終年度に向けて、目指す形ができてきたと評価しています。
大手銀行でもネット銀行でもない私たちには対面営業による信頼関係の構築が何より求められます。そのために重要なのが人材育成です。これまでに目利き力向上を図る研修制度の充実や、行員が自らの能力を積極的に発揮できる機会を創出するため「チャレンジ制度」を導入しました。さらに24年度は人事諸制度を改革し、生産性とエンゲージメント向上に取り組みます。行員一人一人がプロの銀行員として自覚と働きがいを持つことで、お客さまに選ばれる「人財」を目指します。
—社会貢献はいかがですか。
各支店で地域住民とのつながりを大切にしており、地元のボランティア活動などに行員が自発的に取り組んでいます。今後も当行の代名詞として定着している「みどりの運動」による緑化活動や、サンゴの保全活動などを継続していくことはもちろん、22年から始まった「美ら島クリーン運動」のような新たな取り組みも積極的に展開していきます。
—今年で創業75年です。抱負を。
これからも地域密着の経営方針を守り続けます。当行が目指す姿として掲げる「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」に向かって全行員一丸となって一歩一歩進み続けます。
