休日の公立中学校の部活動を巡り、県教育委員会保健体育課は10月20日、来県した北海道教育委員会学校教育局部活動改革推進課と、課題や現状について情報を共有し、意見交換した。
両道県とも人口減少や離島の有無、公共交通機関の制限などで自治体ごとに地域差があり、部活動の地域移行を進める上での課題や困り感が似ていることから、双方の取り組み状況や市町村の先進的事例などを報告し合った。質疑応答では、外部コーチの在り方や民間企業との連携についての質問があった。オンラインでつないだ道教委の職員らも参加した。
保健体育課によると、過去にも他県と情報共有したという。県総括コーディネーターの石塚大輔さんは「各県に先進的な事例を持つ自治体がある。各県教委や自治体担当者をつなぐことで共有できるようになる」と、県を越えての情報共有の必要性を強調した。
北海道教委は19日、うるま市の地域移行事業も視察した。
(高橋夏帆)