被害者意向に沿って

　千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話　国は原則として重大事態の調査報告書などを公表するよう求めており、全件を一律に公開しないのは説明がつかない。何をどこまで公表するかを１件ずつ決めるべきだ。被害者や保護者が望まない場合、特に長期欠席のケースでは、被害者が同級生らに知られるのではと不安に感じ、再登校や転校などに向けた学校側の支援に消極的になることが考えられ、非公開とすることはあり得る。