裁判員に意欲高く　１８、１９歳、環境整備に課題

　成人年齢の引き下げに伴って、昨年から１８、１９歳の有権者が裁判員裁判の審理に加わることとなった。最高裁が裁判員を経験した２６人に対し、選ばれる前の気持ちを聞いたところ、４２．３％が「積極的にやってみたいと思った」と回答し、各世代で最も意欲が高かった。参加に向けた環境が整っているとは言いがたく、教育現場と法曹三者、関係省庁の連携が求められる。
　若年層の裁判員参加が進むに当たり、授業の欠席について、文部科学省は各高校に（１）欠席として扱わない（２）補習や追試の機会を設ける―との通知を出した。ただ、大学や短大には通知がなされておらず、対応が割れているという。
　法教育については２０２２年度から高校で、裁判員制度を含め司法参加の意義などを学ぶ「公共」が必修科目として加わった。しかし、教材選定や指導内容は指導教員個人の裁量によるところが大きいのが実情だ。