指導者データ集約も　「地域移行」、県教委が提案

　公立中学校の部活動を地域団体に委ねる「地域移行」に関し、県教育委員会は７日、本年度の第１回検討会議を那覇市の県体協スポーツ会館で開いた。県教委やスポーツ団体などでつくる事務局は、部活動指導員や外部指導者などの人材データを県が集約する案を提案した。委員からは「登録したデータを安全に守る仕組みや、求める人材について検討する必要がある」「全県一斉は難しい。人材が必要な市町村に県が伴走する形が良い」など、事務局の案に難色を示す意見が出た。
　人材面の課題は県教委が１月、県内４１市町村を対象に地域移行の進捗（しんちょく）状況や課題を調査して浮かび上がっていた。
　地域の指導者が地域のクラブや団体で教える「休日の地域クラブ活動」と、部活動指導員が学校の部活動で指導する「学校部活動の地域連携」を合わせた、運動部活動の休日の地域移行数は１月現在、県内１４００程度ある部活動のうち、１１校２８部活にとどまっている。
　事務局は、今後、多くの学校が「地域連携」の形から移行を始めるとみて、人材データを集約する案を提案した。第２回会議で再び協議する。
　（高橋夏帆）