共同通信社 都道府県や市町村の教育委員会が2022年度に学校教育や社会教育に支出した「地方教育費」の総額は、前年度比0.5％増の16兆2972億円だったことが、文部科学省の調査で分かった。増加は20年度以来。
文科省の担当者は、光熱費や給食の食材費などの高騰に加え、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、教員の出張が増えたことなどが要因とみている。
内訳は、教職員給与や施設整備に充てる学校教育費が0．2％増の13兆6627億円。教育委員会事務局の経費といった教育行政費は1．9％増の1兆837億円だった。図書館や博物館運営で使う社会教育費は2．9％増の1兆5507億円となった。
地方教育費の都道府県別は、東京都が1兆5372億円でトップとなり、大阪府が9664億円で続いた。沖縄は2763億円だった。
（共同通信）
